３月７日、戦争をさせない埼玉県1000人委員会は、憲法スクールを開催しました。この集会は毎年開催されており、春以降の運動の方針を確認するものです。今年は講師に東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんをお招きし、「安全保障関連法で変わる自衛隊 どうなる南スーダンPKO、トランプ政権からの要求」と題して講演を行いました。半田さんは、安全保障関連法（いわゆる戦争法）に基づく、「駆けつけ警護」「宿営地の共同防衛」という新任務が昨年12月、南スーダンPKOに派遣されている陸上自衛隊に初適用され
米国の戦争に世界規模で巻き込まれる恐れが高まったと述べました。
さらに、防衛費が安倍政権になって５年連続で増加しており、安保法によってますます増加していくことが予想され、東アジアに緊張が高まる危険性を指摘しました。また、憲法改悪路線が現実のものになると述べ、まずは野党や国民が納得するテーマを選び、「お試し改憲」を行って、次に9条改憲に進むだろうと述べました。
集会の最後に、持田明彦埼玉県平和運動センター議長が今後の具体的なとりくみを提起しました。国会に「共謀罪」法案が上程されました。テロ対策と安倍首相は述べていますが、基本的な狙いは市民の基本的人権の抑圧にあります。気に入らない団体・個人を話しあっだけで罪にとえるという、現代版「治安維持法」である「共謀罪」を廃案に追い込みましょう。
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